JIBSNセミナー２０２２
１９日（土）午後1時１５分、前泊竹富町長の挨拶からセミナーは始まりました。 第１部のテーマは「激動する国際情勢」。中山石垣市長から尖閣諸島に関する石垣市の取組みについて報告がありました。前述したユーグレナ石垣島離島ターミナルの２階に「尖閣諸島情報発信センター」が開設された（２０２１年１２月）ことを知る本土からの旅行者は多くはないでしょう。尖閣諸島の歴史や自然を広く内外に発信する石垣市のみならず日本にとっても価値のある施設なのですが、事業費約１６６０万円は国の予算ではなく「ふるさと納税」を活用したとのことです。施設の中には尖閣諸島の各島に設置するために製作した標柱や尖閣諸島の３Ｄ模型（ジオラマ）などが展示されており、尖閣諸島の歴史を知り、紛れもなく日本固有の領土であることが再認識できます。入場料は無料。私は今年２月、今回と２度訪れましたが、観光客にも八重山諸島に渡る前にぜひ立ち寄って欲しい施設です。石垣島と台湾との距離は２７０㌔。沖縄本島までの４００㌔よりはるかに近く、昨年11月に防衛省が石垣市に自衛隊配備受け入れを正式に要請。本年2月の市長選はその対応が争点となり、中山市長が４回目の当選を果たしたことは記憶に新しい。今年末までの完成を目指して建設中の自衛隊駐屯地を午前中のバスツアーで遠望し、八重山諸島全域が「国境の島々」になる日がいよいよ近づいていることを実感しました。
次に登壇したのが糸数与那国町長。台湾との距離は石垣島よりさらに近く約１１０㌔。台湾有事（弾道ミサイル発射）を想定した住民避難訓練が全国的に報道されたばかりでもあり糸数町長の発言を注目しました。それは想像以上に危機感が溢れ、国がもっと強く、主体的に行動して欲しい、と訴える内容でした。このセミナーの２日前、１１月１７日に陸上自衛隊の戦闘車（１６式機動戦闘車）が与那国空港に到着し、住民が生活道路として使用する公道を走らせたことがニュースになったばかり。住民が目に見える状態で大砲を搭載した戦闘車が走るのは県内でも初めてのことであり、沖縄県は走行しないよう防衛相に求めたとのこと（八重山毎日新聞）でしたが、糸数町長は「台湾有事が現実になるよりもいい」と声を強め、その危機感は私の想像以上のものでした。
そして次に登壇したのは工藤稚内市長。尖閣諸島の話題と北方領土・ロシアの話題を対面で同時に聞けるのはJIBSNセミナーならでは。周知の通り、日本の最北端の地である稚内市の約４３㌔先には宗谷海峡を挟んでロシア・サハリンが位置しています。晴れた日に宗谷岬に立てば、サハリン基地のレーダーサイトもはっきりと見える北方領土問題の最前線です。一方ではサハリン州３市を友好都市とし、役所にはサハリ課を設置し、サハリンには事務所を置き駐在員も常駐させてもいました。工藤市長は「ロシアによるウクライナ侵攻で状況が一夜にして変った」と報告を始めました。ロシアの侵攻以降、サハリン課は廃止され、交流再開の目途など立ちようもないようです。興味深い話は、工藤市長が侵攻前のサハリン訪問時にロシアの公務員に「退職したら何をする？」と尋ねたエピソードでした。工藤市長の問いに半数の人が「ウクライナで老後を過ごしたい」「ウクライナへ行って仕事をしたい」と答えたと言うのです。ある意味“親ウクライナ”的であり、そのロシアがウクライナを侵攻した事に工藤市長は驚きを隠せないようでした。
稚内市はロシアとの民間交流の窓口、ゲートウェイでもありました。稚内とサハリン（コルサコフ）の間には１９９５年から定期航路もあり（２０１９年に休止）、乗船者の多くはロシア人で、稚内に観光や買い物に来たり、私もよく宿泊する稚内グランドホテルの温泉を利用したりもしていたようです。数は少なかったですが稚内発のサハリンツアーもあり、それはお互いの顔を見ながらの民間交流だったと言えます。指導者がどうあれ、国境線の先の国に住む民間人の“笑顔”に変わりはない、と実感できることもあったのではないか？与那国町は台湾との民間交流は頻繁ながら中国とはどうだったのだろうか？多くのことを考えさせられた２つの自治体の長からの報告であり、持続的な民間交流の大切さ、その交流を支える観光産業に携わる企業や関係者の役割の重さを改めて思いました。
次に登壇した根室市の石橋北方領土対策部長。領土問題があることは周知のことですが、北方領土４島への訪問の枠組み等を知る人は多くはないでしょう。北方領土４島との交流は“ビザなし渡航”として知られていますが、昭和３９年から元島民を対象とした「墓参訪問」が始まり、延べ４８５１名が参加。相互理解の増進を目的とした幅広い対象者による「四島交流」、元島民を対象とした「自由訪問」と３つの枠組みがあり合計で延べ２４、０００人を超える日本人が訪問したとのことです。ロシアのウクライナ侵攻後の４島周辺水域で行われる漁業への影響（出漁の大幅な遅れ）、領土交渉停止の長期化による国民の関心が薄れることへの危惧が報告されました。
第２部のテーマは「コロナ禍と社会の変貌」。離島ならではのご苦労話や対応策として生まれた技術革新など興味深い報告が相次ぎました。
渋谷小笠原村長は小笠原の基本情報から報告を始めました。東京から一番近い父島でさえ約１，０００㌔。沖ノ鳥島までは約１，７００㌔と東京と石垣島と同じというその距離感、そして世界第６位、日本の国土の約１２倍の広さがある日本の排他的経済水域（約４４７万平方㌔）の１/４を小笠原諸島が占めることにまずは驚きました。その広大な地域に人口約２５００人が暮らし、医師は３名、看護師は１名。コロナ陽性者が入島したら真に非常事態です。唯一の入島手段である、東京と結ぶ「おがさわら丸」の定員を減らし、乗客のPCR検査を徹底する等の対応を行ったようです。乗船客数は２０１９年には約２０、０００名、２０００年には約９４００人（第１回目の緊急事態宣言の４月は１５９名、５月は７名）と半減。２０２１年には約１３，０００名、今年も１０月までで約１１，０００名に回復してきたとのことですが、その間には陽性者用の滞在施設を借り上げたり、離島ならではの苦労の連続だったようです。渋谷村長はセミナー後の懇親会では舞台に上がり、小笠原の“島おどり”の音頭を取ってくれたりする、大変明るい方でもありました。私は船が苦手なこともあり小笠原に行ったことがないのですが、よく効く酔い止め薬を捜してみたい、と思いました。
その後、竹富町、標津町、礼文町から報告があり、最後は長崎県五島市の久保副市長からの報告となりました。久保副市長からはこれからの離島医療体制のモデルとも期待される医療品・食品・日用品のドローンによる配送へのチャレンジ、 ２０５０年に二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しないまちづくり（ゼロカーボンシティ）」実現に向けた取組みなど未来志向の報告がありました。（念のためですがカーボンニュートラルではなくカーボンゼロへの取組みです。）
国境・境界地域でのコロナ禍については２０２１年度のJIBSNセミナーでのテーマでした。その模様はJIBSNホームページで紹介されていますのでここでは多くは書きませんが、国境境界地域、特に離島での感染症医療体制の脆弱さや感染者対応の難しさが相次いで報告されていました。今回は脆弱さを嘆くだけではなく、五島市のドローン利用、礼文町の既存診療所の敷地内での感染症対応住宅建設など工夫しながら住民を守る各離島の対応策の報告もあり感銘を受けました。
五島市の久保副市長からは福江島から南へ約７㌔に位置する黒島の話もありました。数年前に人口２名と聞いて以来私も気になっていた島、黒島ですが、最近、最後の住人がご逝去され、無人島になったとのことでした。無人化の危機にある有人離島が日本にいくつあるのだろうか？日本に広大な排他的経済水域をもたらす３０余りの島々からなる小笠原諸島も有人は父島・母島の２島のみです。定住人口が増えないのであれば交流人口、つまり観光等で訪れる人を増やす。観光立国政策の原点とも言えます。さらに住まなくても行かなくても地域に貢献できる人、関係人口を増やすことも脚光を浴びています。旅行会社は「交流」と言う言葉を頼りに事業幅を拡大しているようですが果たしてそれで良いのでしょうか。旅行会社は地域に“送ってなんぼ”、交流人口を増やすことこそが存在価値だと思いを新たにしました。
午前中の石垣島内ボーダーツーリズムツアー、午後のセミナー。そして夜は波照間の古酒“泡波”も酌み交わしての懇親会。長い１日でしたが国境・境界地域の島々のについて新たなことを知り、考える機会、改めて「光と影」を知る機会ともなりました。